耐震補強

検討を始めたきっかけ

耐震性能の不安・地震被害での傾き

耐震性能の不安

家が古いから強度が不安・大きな地震があったので心配

阪神・淡路大震災の時、「旧耐震基準の家 」と「新耐震基準の家」とでは、地震における被害の違いが明らかになりました。

その後、大規模な地震がある度に、「新耐震基準」 「旧耐震基準」の話は出てきますので、気にされている方は多いですね。

しかし、2000年基準はご存じない方が多いようです。これ以降の家に住んでる方は、原則「耐震補強」は不要ですが、大震災被害地域はご注意ください。耐震性能が下がっている可能性があります。 ※原則とは、間取り変更や柱抜き、壁抜きなどしないリフォームの場合

☆市街地建築物法:1919年(大正8年)
☆建築基準法:1950年(昭和25年)5月25日「国民の生命・健康・財産保護の為、建築物の敷地・設備・構造・用途について最低の基準を定めた法律」

【旧耐震基準】1981年(昭和56年)5月31日以前に「建築確認申請が行われた建物」
【新耐震基準】1981年(昭和56年)6月1日以降に「建築確認申請が行われた建物」
【2000年基準】2000(平成12年)年6月1日以降に「建築確認申請が行われた建物」

※2000年基準は、木造住宅(2×4などの枠組み工法には該当しない)について行われた改正です。

あくまでも「建築確認申請」の時期が基準になります。着工や完成ではありませんのでご注意ください。

注:「耐震補強」を依頼するにあたっての注意点

「耐震補強」をするには「耐震診断」が必要になります。逆を言えば「耐震診断」をしなければ「耐震補強」は出来ません。診断もしていないのに、補強できると嘘をいう業者もありますのでご注意ください。

「耐震補強を希望される方」は、業者と契約する前に必ず「耐震診断」を依頼してください。また、ひとつの指針としては「耐震診断士」のいる会社(ネットで検索できます)を選ぶ方が安心です。

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地震被害での傾き

地震被害による被害で家が傾いている

実際に大地震の被害合われていて、家が傾いている・あちこちにヒビが入っているというお宅は、まだまだ多いと思います。

お金が無いからと修理を躊躇されていると、次に大地震が来た時には命の危険があります。

耐震補強であれば『200~300万円』

傾き補正であれば『300~500万円』

確かに安い金額ではありませんが、同じような地震が次に来てしまったら、ほぼ間違いなく家は倒壊するでしょう。

命の危険さえありますので、早めの調査・補強修理依頼をお勧めします。

耐補強メインなら、『大手』が安心。

小さな会社なら、『設計事務所』に間に入って貰うといいでしょう。

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