検討を始めたきっかけ
耐震性能の不安・地震被害での傾き
耐震性能の不安
家が古いから強度が不安・大きな地震があったので心配
阪神・淡路大震災の時、「旧耐震基準の家 」と「新耐震基準の家」とでは、地震における被害の違いが明らかになりました。
その後、大規模な地震がある度に、「新耐震基準」 「旧耐震基準」の話は出てきますので、気にされている方は多いですね。
しかし、2000年基準はご存じない方が多いようです。これ以降の家に住んでる方は、原則「耐震補強」は不要ですが、大震災被害地域はご注意ください。耐震性能が下がっている可能性があります。 ※原則とは、間取り変更や柱抜き、壁抜きなどしないリフォームの場合
☆市街地建築物法：１９１９年（大正８年）
☆建築基準法：１９５０年（昭和２５年）５月２５日「国民の生命・健康・財産保護の為、建築物の敷地・設備・構造・用途について最低の基準を定めた法律」
【旧耐震基準】１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前に「建築確認申請が行われた建物」
【新耐震基準】１９８１年（昭和５６年）６月１日以降に「建築確認申請が行われた建物」
【２０００年基準】２０００（平成１２年）年６月１日以降に「建築確認申請が行われた建物」
※２０００年基準は、木造住宅（２×４などの枠組み工法には該当しない）について行われた改正です。
あくまでも「建築確認申請」の時期が基準になります。着工や完成ではありませんのでご注意ください。
注：「耐震補強」を依頼するにあたっての注意点
「耐震補強」をするには「耐震診断」が必要になります。逆を言えば「耐震診断」をしなければ「耐震補強」は出来ません。診断もしていないのに、補強できると嘘をいう業者もありますのでご注意ください。
「耐震補強を希望される方」は、業者と契約する前に必ず「耐震診断」を依頼してください。また、ひとつの指針としては「耐震診断士」のいる会社（ネットで検索できます）を選ぶ方が安心です。
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地震被害での傾き
地震被害による被害で家が傾いている
実際に大地震の被害合われていて、家が傾いている・あちこちにヒビが入っているというお宅は、まだまだ多いと思います。
お金が無いからと修理を躊躇されていると、次に大地震が来た時には命の危険があります。
耐震補強であれば『200～300万円』
傾き補正であれば『300～500万円』
確かに安い金額ではありませんが、同じような地震が次に来てしまったら、ほぼ間違いなく家は倒壊するでしょう。
命の危険さえありますので、早めの調査・補強修理依頼をお勧めします。
耐補強メインなら、『大手』が安心。
小さな会社なら、『設計事務所』に間に入って貰うといいでしょう。
震災による傾き、経年劣化による傾きは、専門強者へ